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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

行動計画

  1. 計画期間 平成29年7月10日〜平成32年6月30日までの3年間
  2. 内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
 男性社員・・・取得率を10%以上にすること
 女性社員・・・取得率を80%以上にすること

<対策>

 ● 平成29年 7月〜 男性労働者に対する育児休業制度利用促進のための資料等の周知
 ● 平成29年 7月〜 管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
 ● 平成30年 4月〜 取得した社員・同部署社員へのアンケート調査・改善に向けた取組開始

目標2:小学校就学前までの子を持つ社員、家族を介護する社員の短時間勤務制度を導入する

<対策>

 ● 平成29年 7月〜 社員のニーズの把握、検討開始
 ● 平成29年 7月〜 社内イントラや説明会による社員への短時間勤務制度の周知
 ● 平成30年 4月〜 取得した社員・同部署社員へのアンケート調査・改善に向けた取組開始

目標3:年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8日以上とする。

<対策>

 ● 平成29年 7月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
 ● 平成29年 10月〜 メモリアル休暇(子供の行事、記念日等)取得促進に向けた取組開始
 ● 平成30年 4月〜 取得状況のとりまとめなどにより、更なる取得促進の取組の開始