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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

行動計画

  1. 計画期間 令和2年7月1日〜令和5年6月30日までの3年間
  2. 内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準にする
 男性社員・・・取得率を50%以上にすること
 女性社員・・・取得率を100%にすること

<対策>

 ● 令和2年 7月〜
  管理職を対象とした研修会実施
 ● 令和2年 7月〜
  個人面談で上司によるヒアリング実施。対象社員を把握した場合、育児休業制度利用促進のための資料配布、休業取得奨励
 ● 令和3年 4月〜
  取得した社員・同部署社員へのヒアリング・改善に向けた取組開始
目標2:従業員の多様なライフスタイルへの対応、ワークライフバランスの実現に向けて在宅勤務制度を導入する。

<対策>

 ● 令和2年7月~
  個人面談で上司によるヒアリング・検討開始
 ● 令和2年7月~
  在宅勤務規程作成、在宅勤務の実施
 ● 令和2年7月~
  在宅勤務をさらに活用しやすくするための環境整備
 ● 令和3年4月~
  取得した社員・同部署社員へのヒアリング・改善に向けた取組開始

目標3:年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

<対策>

 ● 令和2年7月~
  年次有給休暇の取得状況について実態を把握、取得日数が少ない社員への取得奨励
 ● 令和2年7月~
  メモリアル休暇(子供の行事、記念日等)取得促進に向けた取組開始
 ● 令和3年4月~
  取得状況のとりまとめなどにより、更なる取得促進の取組開始