GENERAL BUSINESS OWNER BEHAVIOR一般事業主行動

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

　

行動計画

  1. 計画期間　令和5年7月1日〜令和8年6月30日までの3年間
  2. 内容

　

目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準にする
男性社員・・・取得率を50%以上にすること
女性社員・・・取得率を100%にすること

　　

＜対策＞

  • 令和5年 7月〜
    　　管理職を対象とした研修会実施
  • 令和5年 7月〜
    　　個人面談で上司によるヒアリング実施。対象社員を把握した場合、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知・情報提供を行う
  • 令和5年 7月〜
    　　取得した社員・同部署社員へのヒアリング・改善に向けた取組開始

　

目標2：従業員の多様なライフスタイルへの対応、ワークライフバランスの実現に向けてフレックス制・在宅勤務の取り組みを推進する。

　

＜対策＞

  • 令和5年 7月〜
    　　個人面談で上司によるヒアリング・検討開始
  • 令和5年 7月〜
    　　在宅勤務規程を周知し取り組み開始
  • 令和5年 7月〜
    　　ルール遵守ができているか調査、取得した社員・同部署社員へのヒアリング・改善に向けた取組開始

　

目標3：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

　

＜対策＞

  • 令和5年 7月〜
    　　メモリアル休暇（子供の行事、記念日等）を年間、最低２日は取得するようチーム内で調整
  • 令和5年 7月〜
    　　年次有給休暇の取得状況について実態を把握、取得日数が少ない社員への取得奨励
  • 令和5年 7月〜
    　　取得状況をとりまとめチーム間で取得率を競い、更なる取得促進の取組開始