GENERAL BUSINESS OWNER BEHAVIOR一般事業主行動

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

行動計画

  1. 計画期間 令和2年7月1日〜令和5年6月30日までの3年間
  2. 内容

 

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準にする
男性社員・・・取得率を50%以上にすること
女性社員・・・取得率を100%にすること

  

<対策>

  • 令和2年 7月〜
      管理職を対象とした研修会実施
  • 令和2年 7月〜
      個人面談で上司によるヒアリング実施。対象社員を把握した場合、育児休業制度利用促進のための資料配布、休業取得奨励
  • 令和3年 4月〜
      取得した社員・同部署社員へのヒアリング・改善に向けた取組開始

 

目標2:従業員の多様なライフスタイルへの対応、ワークライフバランスの実現に向けて在宅勤務制度を導入する。

 

<対策>

  • 令和2年 7月〜
      年次有給休暇の取得状況について実態を把握、取得日数が少ない社員への取得奨励
  • 令和2年 7月〜
      メモリアル休暇(子供の行事、記念日等)取得促進に向けた取組開始
  • 令和3年 4月〜
      取得状況のとりまとめなどにより、更なる取得促進の取組開始